Pマーク(プライバシーマーク)とは、財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が、個人情報の保護措置と安全管理を適切に行っている事業者に対し、審査のうえで付与するサービスマークを指す。自社のパンフレットやWebサイト、名刺などに表示することで、個人情報の安全な取扱いを社会にアピールできるメリットがある。
インターネットの普及により、個人情報のやり取りがネット上で頻繁に行われるようになったため、情報の取扱いに対して不安が広がり、安全管理が強く求められるようになった。そのため、Pマークは、JIPDECが当時の通商産業省(現、経済産業省)の指導を受け1998年より付与が開始され、2014年現在では13,761の事業者が認定を受けている。
個人情報を取扱う事業者は、2003年5月に制定された「個人情報の保護に関する法律」に適合することが求められてはいるが、Pマークは法的に根拠がある資格ではなく、日本工業規格の「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」が認定基準となっている。しかし、事業者が負う義務は法律よりも厳格であるとも言われ、官公庁の入札参加条件にPマークの認定を条件とするケースも見られる。Pマークの存在は、消費者の間ではそれほど認識が広がっていないため、BtoCよりもBtoBの取引に重視されるとする見方も多い。